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仮渡金とはなにか?交通事故治療の受け方を解説

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仮渡金とは、自動車損害賠償責任保険で設けられている制度の一つで、交通事故によって加害者と被害者の双方が負う損害賠償の金額が確定する前に、事故に遭遇後しばらくの間必要となる資金の支払いを損害保険会社に対して求めることができる制度で、交通事故の被害者側のみが利用することができます
自動車が関与する交通事故に遭遇して人的被害がでた場合、事故の被害者は加害者が加入する自賠責保険を引き受けている損害保険会社に対し、直接損害賠償を請求することができます。損害賠償金が支払われるのは、加害者と被害者との間で示談もしくは和解が成立するか、訴訟で裁判所が出した判断が確定し、双方が支払うべき損害賠償額が確定した後となるのが原則です。よって、事故の被害者が損害賠償金を受け取ることができる時期は、ケースによっては事故が発生してからかなり後になる可能性があります

治療を考慮する

一方で被害者は、事故によって死亡をしていなければ、事故後はまず病院で治療を受け、負傷から回復することに力を注ぐことになりますが、被害の程度によっては病院へ多額の費用の支払いが発生します。また、事故によって死亡してしまった場合は、のこされた家族や親戚で葬式を執り行うために、葬儀社に高い料金を支払わなければなりません。被害者が日頃から十分にお金を蓄えているのであれば、治療費や葬儀費用も賄うことができるでしょうが、中には手持ちのお金が十分になくてすぐに対応することができない人も少なくありません。仮渡金制度はこのようなケースに対して交通事故の被害者を保護するために設けられているものです。

自賠責保険は、受け取った保険金の額が法令で定められている上限に達していない限り、何度でも請求することができますが、仮渡金については1度しか請求することができません。もし、制度を利用した場合は、本請求で受け取る金額から既に支払われた分が差し引かれます。また、仮渡金も請求可能な金額の上限が決められており、被害者が死亡した場合は290万円、傷害の場合は被害者が負った怪我の程度に応じて5~40万円となっています。もし、事故後しばらくの間必要となる金額が仮渡金の上限額を上回るのであれば、任意保険の内払制度の利用も考える必要があるでしょう。

仮渡金の支払い

仮渡金の支払いを受けたい場合は、損害保険会社から支払請求書を手に入れ、必要事項を記入して提出します。このとき、支払請求書には交通事故証明書、事故発生状況報告書、印鑑登録証明書の3点と、死亡時には死体検案書、死亡していない場合は診断書を添付する必要があります。また、請求者が事故被害者本人ではない場合は委任状と代理で請求する人の印鑑登録証明書も添付し、被害者が死亡している場合は戸籍全部事項証明書も添付しなければなりません。書類の記載内容に不備がなければ、支払いが決定され、提出してから1周間前後で請求書で指定した銀行口座にお金が振り込まれます。

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