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人身事故

人身事故の場合の刑事責任をわかりやすく解説

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交通事故を起こしてしまい、それが人身事故だった場合に加害者はどのような責任が法律上問われるのかというと、大きく分けて民事責任と行政上の責任、そして刑事責任の3つが問われる事になります。
民事責任とは、分かりやすくいうと損害賠償責任です。怪我を負わせてしまった被害者に対して賠償をしなければならないという法的責任の事です。合わせて悪質な場合は加害者の自動車運転免許が取り消されるという行政上の責任が問われる場合もあります。そして刑事責任として刑罰が科される事になります。

人身事故の刑事責任とは?

人身事故を起こしてしまった場合の刑事責任は様々です。人身事故といっても、被害者が怪我を負った場合と亡くなってしまった場合とがあります。さらに怪我を負ったといっても軽傷から重症まであり、中には障害が残ってしまうケースもあります。いずれにしても被害者に被害を与えている訳ですから物損事故よりも重い刑事責任が科される事になります。特に最近では自動車による人身事故は厳罰化される傾向です。
では具体的にどのような法律が適用されるかというと、自動車事故によって被害者が怪我をしてしまった場合は過失運転傷害罪が適用され、被害者が死亡してしまうと過失運転致死傷罪が適用されます。

以前は自動車事故の場合は業務上過失致死傷罪が適用されていましたが、悪質な運転事故に対して厳罰を求める声が高くなり、自動車運転過失致死傷罪が新しく新設されるようになりました。この法律が適用されると加害者に7年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される事になります。

自動車運転による交通事故の中でも特に悪質な場合は、過失運転致死傷罪ではなく、より罪の重い危険運転致死傷罪が適用されます。これは加害者が飲酒運転をしていたり薬物を使用しながら運転をしていたり、スピードをものすごく出していたり、無免許であったり、交通ルールを守らずに被害者を死亡させた場合に適用されます。

刑の重いケース

危険運転傷害罪の場合は1ヶ月以上15年以下の懲役、危険運転致死傷罪の場合は1年以上20年以下の懲役が科されます。
自動車事故以外の人身事故の場合は業務上過失致死傷罪が適用されます。この場合は1ヶ月以上5年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される事になります。最近では自転車が人をはねて死亡させるという事故も多くなり、その場合は通常の業務上過失致死傷罪よりも重い重過失致死傷罪が適用される場合もあります。

これらの他にも、加害者が自動車を使って故意に相手をはねて怪我をさせたり亡くならせた場合は傷害罪や殺人罪が適用される可能性がありますし、飲酒運転や無免許運転や車検が切れている自動車で交通事故を起こしたり、事故の後に被害者の救護をしなかったりした場合は道路交通法違反が適用されます。
このように交通事故で被害者を出してしまうような人身事故の場合は重い刑事責任に問われる事になるので、自動車を運転する時は注意して運転する事が大切です。

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