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後遺障害等級

交通事故の後遺障害の等級認定の仕組みを分かりやすく解説

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交通事故に巻き込まれてケガをすると、そのケガの治療が終わっても症状が残ってしまうことがあります。その症状が回復の見込みが持てない固定的なもので、要介護状態となるなど生活に影響したり、また労働能力の低下をもたらすような場合は後遺障害として認定されるケースがあります。

後遺認定とは

後遺障害には、等級という制度があります。等級は、固定的に残ってしまった症状の内容や程度について数字で表すものです。数字は1から14まであって、数字が小さいほど障害の程度としては重度に認定されるものです。また1級と2級は、要介護認定の有無によってふたつの段階に分けられています。よって、障害の程度や内容をあらわす級は全部で16となります。

交通事故に遭ってしまい後遺障害が残ると、被害者の方は相手に対して障害分の慰謝料や将来にわたっても失う収入補償の逸失利益などの損害賠償を行うことができます。障害慰謝料や、逸失利益については障害として認定された等級の数字をベースに決定されます。よって、後遺障害が残ってしまい相手に損害賠償請求をするためには、まずは障害の等級認定を申請する必要があります。

認定は、自賠責保険の審査会が行っています。申請は、医師の発行する固定症状の診断書をはじめとした必要書類をそろえて自賠責保険の審査会に対して手続きをします。この手続きの方法はふた通りあります。それは、事前認定と被害者請求というふたつの方法です。

事前認定とは

事前認定というのは、被害者が示談交渉を進める相手である加害者サイドの保険会社に全ての手続きを任せてしまうやり方です。そして被害者請求は、被害者自身が必要な書類をそろえるところから自分で手続きをる方法です。

障害の認定等級は、その後の示談交渉の中で決定する慰謝料や逸失利益の金額に直結する大切なものです。事前認定による申請では相手方の保険会社が全ての手続きを行ってくれますから、被害者にとっては何もすることはなく負担の少ないやり方です。しかし、相手方の保険会社に全面的に委託してしまうので、実際に自賠責保険の審査会に申請された内容や書類を被害者自身が確認することができず自賠責保険の審査会からの認定結果に不透明な部分が残ってしまう可能性があります。

損害賠償の内容や賠償金を左右するものなので、後遺障害の申請については被害者請求を行うことで納得のいく示談交渉を進めることができるはずです

交通事故を専門に取り扱い、示談交渉や損害賠償請求問題に強い弁護士の先生がいます。交通事故専門の弁護士の先生は障害の認定申請に必要な医学的な知識も豊富で、交通事故の被害者を丁寧にサポートし被害者請求による障害の認定申請の代行もしています。障害の認定申請は残ってしまった症状が固定してから行うこととなりますが、できれば症状固定前のケガの治療中から交通事故専門の弁護士の先生に相談していればいろいろなアドバイスがもらえ安心です。

弁護士の先生は、既に認定された後遺障害の等級についても不当な部分があれば再申請や不服申し立てをしています。

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