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物損事故

物損事故の場合の刑事責任はあるのか?

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人身事故と物損事故

交通事故には、大きく分けて人身事故と物損事故があります。交通事故が起これば、大抵なにかは壊れます。物が壊れただけで、人に怪我などがなかった場合には物損事故となります。人に怪我があった場合には人身事故となります。よく誤解がされていますが、怪我などがなくても事故が起きたら警察に通報する義務があります。車と車の衝突だけでなく、ガードレールと接触した場合、民家の壁にぶつかった場合なども同様です。

少しこすっただけの場合、警察に通報せずに当事者同士の示談で解決をしてしまうことがあります。しかし、警察への通報は道路交通法で義務付けられているので、違反するとペナルティがかせられます。「3カ月以下の懲役、または5万円以下の罰金」というペナルティです。

刑事責任が問われるかどうかですが、基本的には刑事責任は問われません。車で民家の壁にぶつかったり、相手の車を壊してしまった場合、器物損壊罪が成立すると誤解をしている人がいます。器物損壊罪はわざと物を壊した場合に成立しますので、不可抗力による交通事故の場合に器物損壊罪が成立することはありません。

わざとやったのでなければ犯罪になることはありませんが、相手から損害賠償を請求されてしまう可能性はあります。物損事故の場合には自賠責保険が使えません。任意保険に加入をしていれば保険が適用されますが、自賠責保険にしか加入をしていない人は相手から直接損害賠償をされてしまう恐れがあるということを覚えておきましょう。車を運転する人のマナーとして、任意保険には必ず加入をしておきましょう

物損事故になったとしても

物損事故になったが、数日が経過したあとに痛みがあらわれた場合などには、人身事故へ切り替えることも可能です。手続きが面倒と感じる人もいますが、人身事故の事故証明書がないと保険適用がありませんので、必ず手続きをしておきましょう。

物損事故の場合には賠償金の対象は基本的に車などとなるようです。服が汚れたり、メガネが壊れたりしても賠償の対象とはならないことがあります。人身事故になったら原則として損害額を全て請求することができるので、慎重に判断を行いましょう。軽い怪我であったからと物損事故として処理してしまうと、後で後悔することになるかもしれません

怪我がなかった場合でも、必ず警察には連絡をしましょう。さらに、相手の住所と連絡先を聞いておくことも重要です。警察は代わりに損害賠償の請求などを行ってはくれません。

人身事故となると刑事事件となります。手続きが煩雑になるので警察は軽い怪我の場合には人身事故として扱わないこともあるようです。しかし、被害者や保険会社の立場としては人身事故として扱われたほうが自賠責保険の対象となるのでメリットがあります。

もしも交通事故でわからないことがあったら、専門の弁護士に相談をするようにしておきましょう。人身事故となったら多額の損害賠償を請求できるケースもあります。

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